東日本大震災後の企業・消費者団体の防災対策に注目 大災害が起きた後、人々は「あたりまえの日常」が奪われた環境の中で生き延びていかなければなりません。復興への第一歩は、「あたりまえの日常」を迅速にもとに戻すことにあります。この大きな役割を担っている生活産業や消費者団体が、東日本大震災以後、防災対策をどう強化し、次の災害に備えているかをまとめた『大震災への備え事例集』を、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）※が、６月10日に発行しました。生団連のホームページから全ページダウンロードできます。 　ダウンロードはこちら⇒http://www.seidanren.jp/katsudou.html#shinsaisonae 　『大震災への備え事例集』では、17社の防災の取り組みの好事例を「一般生活者への取り組み」「従業員への取り組み」「社会・地域への貢献」の三つのテーマにわけて紹介しています。また、会員企業・団体の皆さまの防災力を高めてもらうための知恵や技をまとめた「一生活者として取り組んでほしい地震の備え」ページも併せて掲載しています。 　プラス・アーツは、各企業の取材から地震ITSUMOのイラストを用いた「地震の備え」ページの編集まで、全体を通して制作に協力しました。 　防災は自ら学び、またお互いに学び合うことでその力が向上していきます。会員企業・団体様向けの事例集ですが、企業や一般の方を含めた多くの方々にご覧いただければと思います。 　 ※　生団連は、生活者と事業者が結束し積極的に課題に挑む日本初の組織として2011年に創設され、2014年４月現在、生活産業や消費者団体など555企業・団体が会員となっています。「国民の生活・生命を守る」という生団連の使命に基づき、災害による被害を最小限にとどめ、被災後も地域社会生活が継続される社会を実現するための第一歩としての取り組みとして、今回事例集を発行されました。